特に現在問題となっているのは、サービス残業の問題です。御社は大丈夫でしょうか？
監督官が来る前に、御社のシステムを見直しませんか？
近年、労働基準監督署の労働者からの告発により申告調査や、定期的に行われている立ち入り調査が急増しています。
この調査で、サービス残業が確認されると、会社は未払い賃金を労働者に支払わなければなりません。
その総額が数百万円から数千万円になると、会社の経営状況を切迫させることもあります。
大田労働基準監督署は、時間外労働割増賃金を支払うようにとの勧告指導に対して、これを是正した旨の虚偽の報告を行い、賃金不払い残業を継続していた会社と同社の代表者ほか1名を労働基準法違反容疑で、東京地方検察庁に書類送検した。
東京都大田区に本店を置き、各種弁当の製造販売等を行っていた被疑会社は、本社の労働者10名に対し、平成17年4月から6月までの間に法定の労働時間を越えて時間外労働を行わせたのに、法定の割増賃金290万円余を各所定支払日に支払わなかったものである。
神奈川県相模原市の住宅建設販売「○○○○」が残業代などを社員に支払わなかったとして、相模原労働基準監督署は7日、労働基準法違反（サービス残業）の疑いで、社長（53）と同社を書類送検した。
調べでは、同社は2002年9月から03年4月の間、従業員15人に残業させ、割増賃金など約115万円を支払わなかった疑い。
労働署は数年前からサービス残業の改善を行政指導をしていたが、タイムカードを改ざんして改善したかのように装うなどしていたため、書類送検した。（共同通信）
中小企業活性化サポートでは、
(初回のみ)個別相談を承っております。
Ｑ 労働基準監督署から調査に来ると言われてしまったが、
どう対応したら良いのか。
Ｑ 労働基準監督署から是正勧告書をもらったが、
どう対応すれば良いのか。
など・・・
■出勤簿とタイムカードの特徴をとらえた上での、新しい形の出勤簿を提案していただき、納得させられました。
きちんと労基法を理解した上で対応すれば、監督署を無駄に恐れることはないと安心したと同時にそのためにはきちんと情報提供をしてくれたり、アドバイスしてくれる人の存在が必要不可欠であるということを実感しました。
大企業ではない、中小企業にあった対策が随所に織り込まれておりました。
現在の経営方法を振り返る上でも、中小企業の経営者の方に参加していただきたいセミナーです。
■どうしてもサービス残業が多くなってしまい、監督署対策に苦慮していましたが、高橋先生の明るく、わかりやすいセミナーのおかげで、具体的な対策が見えてきた感じです。
明日からでも始められるような内容もあり、実践向きのセミナーでした。参加して良かったです。